【2022年は給料が上がる!】 企業の約50%が「賃上げ方針」する背景とは?

【2022年は給料が上がる!】 企業の約50%が「賃上げ方針」する背景とは?

2022年度は多くの企業が賃上げを行うことになりそうです。

賃上げの実施は、民間調査会社の帝国データバンクの調査で明らかになりました。
コロナ禍で経営に少なからずダメージを受けた企業が多い中、なぜ賃上げを行う企業が増えそうなのでしょうか。

今回は、その背景について解説していきます。

man standing beside his wife teaching their child how to ride bicycle
Photo by Agung Pandit Wiguna on Pexels.com

企業の約50%が「賃上げ方針」する背景とは?

多くの企業が「賃上げ方針」に転換している背景には、岸田新首相が賃上げ企業に対する税制優遇を強化する方針を立てたことが挙げられます。

この税制優遇を簡単に説明すると、従業員に対する賃上げを実施した企業に対する税制優遇です。

今回、新たに岸田首相が総理大臣に就任したことにより、この税制優遇が強化される方針となりました。

2013年度の第2次安倍政権下で初めて導入されたこの税制優遇策ですが、何度も制度の見直しや拡充などが行われてきました。

しかし今のところ、その効果が限定的であることから、新たに総理大臣に就任した岸田首相は、2022年度の税制改正で賃上げを行った企業に対する税制優遇を強化する方針を示したのです。

このような岸田新首相の方針を受けて、帝国データバンクは民間企業に対する賃上げのアンケートを行い、賃上げ方針である企業が約50%あることが分かりました。

税制優遇が強化なくても5割弱は賃上げ方針

帝国データバンクが実施したアンケート調査では、2022年度に賃上げを実施するかどうかを企業に対して質問しました。

有効回答企業数は、大企業、中小企業合わせて1,651社でした。

回答結果は以下の通りです。


アンケート調査によると、「税制優遇幅に関わらず賃上げを行う」と回答した企業が48.6%にも上りました。

つまり、岸田首相の方針が実現するかどうかに関わらず、約50%の企業は賃上げの実施を予定しているということになります。

もし、方針通り税制優遇が強化された場合には、上記の48.6%に「現状では賃上げできないが、税制優遇が大きくなれば行う」と回答した8.5%が加わることになります。

すると、2022年度に賃上げを行うとみられる企業は計57.1%まで増える結果となりました。

また、大企業で「税制優遇幅に関わらず賃上げを行う」と回答した企業は53.6%、中小企業では47.9%となっています。
現時点では、大企業の方が税制優遇の強化に関わらず賃上げを行うことに積極的なことも分かりました。

業種別・地域別の結果は?

アンケート結果を業種別・地域別で見てみると、このような結果になりました。


業種別では、「製造」「農・林・水産」「建設」関連企業が賃上げに積極的な傾向がありました。
また、地域別では、関東圏よりも地方の「中国」「近畿」「北陸」が賃上げに積極的な企業が多いという結果となりました。

2022年度は給与UPに期待?

新型コロナウイルスの感染拡大で、企業では従業員の減給や雇い止めなどが相次ぎました。
業種などにもよりますが、特に、大企業よりも中小企業への打撃が大きかったとされています。

一方、2021年終盤にかけては、ワクチンの普及により、コロナ禍に収束の兆しが見え始めていました。
そのため、コロナ禍に我慢していた消費者による『リベンジ消費』の需要を受け止めるための準備をする企業が増えています。

この準備のためにも、人員の確保が性急となっています。
各従業員の賃上げや給料のベースアップという企業の施策も、人員の定着・確保に繋げたいというところが大きな理由でしょう。

約半数の企業が税制優遇が強化されるかどうかに関わらず、2022年度は多くの企業が賃上げ方針を掲げているのは、そういった背景があります。

しかし、新たな変異株である『オミクロン株』への懸念が高まり、2022年度にリベンジ消費が活発になるかはまだ不透明ではあります。

最終判断は、コロナ禍が収束していくかどうかに委ねられているところもありますが、仮に、コロナ禍が収束していけば、2022年度は多くの従業員が賃上げに喜ぶことになりそうです。

暮らしカテゴリの最新記事