住宅ローン減税が“改悪”?住宅ローンで損しないためには?

住宅ローン減税が“改悪”?住宅ローンで損しないためには?

”一生に一度の買い物”と言われる『住宅』。

実は、2022年から住宅ローンの減税制度が変わり、一部では「改悪だ」という声も挙がっています。
実際のところ、制度がどう変わり、消費者にはどんな影響があるのか、まとめましたので、住宅の購入を考えている人は、ぜひ、参考に最後までお読みください。

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2022年住宅ローン減税の変更点

住宅ローン減税は、2022年度の税金の詳細をまとめた『税制改正大綱』の中で特に注目されています。

具体的な変更点としては、一年間に支払う所得税などから特定の金額を差し引く『控除』が変わる点です。

●年末のローン残高の1%としていた控除率を0.7%に引き下げる。
●残高の上限を4,000万円から3,000万円へ引き下げる。
●控除が受けられる期間を「新築・中古ともに10年」から新築は13年間、中古は10年
国土交通省HPより:(別紙1) 令和4年度住宅税制改正概要

これだけを見ると、「制度が”改悪”されるのでは」と思ってしまいます。

現状、2021年度も新築は消費増税、コロナ対策の特例として、新築13年の住宅ローン控除が適用されていますが、2022年度からは特例なしで13年、中古が10年になると3年の差がつくことになります。

これは、住宅を購入する際に、「新築」と「中古」のどちらを買うか考えるときに大きな判断材料になりますし、年間の最大の控除額も半額ぐらいになってしまうので、今回の改正の影響は決して小さくないでしょう。

また、マーケットメカニズムを考えると、そもそも住宅価格には、住宅ローン控除のような補助制度が織り込まれているもので、その分価格が上がっています。

ですので、補助をいきなりゼロにすると、住宅価格が一気に下がってしまうということになります。
今回の改正では、住宅ローン控除といった補助制度を少しずつ縮小していくという今後の方向性が見えたかたちとなりました。

今後、住宅ローンの控除が少なくなっていくことを考えれば、今回の改正は、「住宅を購入すると自分の所得税・住民税などから税金を控除してもらえる制度が残っている」と考えた方が気楽かもしれません。

住宅性能で残高上限が変わる

上記の改正内容の中に、ローン残高の上限に関する内容もありましたが、ローン残高と関連する『ZEH住宅』に関する制度も整備されました。

具体的な内容は以下の通りです。

●省エネ基準適合住宅は、ローン残高の上限が4,000万円 に増える
●ZEH住宅(ネットゼロエネルギーハウス)であれば、4,500万円 に上限が増える

ZEHとは

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

参考▶国土交通省HP:ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅関連事業(補助金)について


ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅関連事業(補助金)について

ZEH住宅とは、簡単に言うと、従来の住宅では、生活するとエネルギーを消費して二酸化炭素などを排出しますが、ZEH住宅は逆にエネルギーを生産・吸収する仕組みを持つ住宅のことを指します。

今回の税制改正大綱では、ZEH住宅や省エネ基準適合住宅に関して、カーボンニュートラルの観点から優遇されることになりました。

国交省の調査によると、2019年度の新築住宅のうち、約80%が省エネ基準適合住宅となっています。
また、ZEH住宅の場合、控除額の総額は約364万円で年間約26.6万円の減額となります。

この金額を見ると控除が激減しているという感じはしません。

つまり、改正で控除率が1%から0.7%に縮小されるということだけに囚われのではなく、家族が幸せに暮らせる家かというところを重点に考えた上で住宅選びをすることが大切です。

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