暗号資産とは?【初心者にも分かりやすく徹底解説】

暗号資産とは?【初心者にも分かりやすく徹底解説】

「暗号資産って何?仕組みはどうなっているの?」

「暗号資産って怪しくないの?」

「どうやって儲けるの?」


この記事へ訪れた方はこのような疑問をお持ちの方が多いでしょう。

一般社団法人日本暗号資産取引業協会の統計データによると、2021年の1年間で暗号資産取引所の口座数は、日本だけでも約1.5倍に増えているそうです。
それだけ暗号資産に興味を持つ人が増えているということです。

そこで今回は、暗号資産について初心者でも分かりやすく徹底解説していきます。

ぜひ最後まで読んでみてください。

暗号資産とは?

暗号資産とは?

と、今更人に聞きたくないという人向けに、暗号資産の定義・基礎から解説していきます。

◆暗号資産の定義

暗号資産とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、『資金決済に関する法律』において、次の3つの性質をもつものと定義されています。

➀不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる
②電子的に記録され、移転できる
③法定通貨または法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない
※参考『資金決済に関する法律

◆暗号資産の呼称

暗号資産は、つい最近まで「仮想通貨」と呼ばれていました。
しかし、国が認める通貨ではないため、法定通貨と区別するため、資金決済法の改正(令和2年5月1日施行)により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されました。

なので、「仮想通貨」と「暗号資産」は同意語です。
また、界隈では「Crypto(クリプト)」と呼ばれることも多いです。

◆暗号資産の概要

暗号資産の始まりは、2008年まで遡ります。

最初の暗号資産は、ビットコイン(BTC)です。
2008年10月、Satoshi Nakamoto(サトシ ナカモト)と名乗る人物が、インターネット上に投稿したビットコイン(BTC)に関する論文をきっかけに、2009年1月からビットコインの運用が始まりました。

その後、アルトコインと呼ばれる派生の暗号資産が次々と生まれ、2020年5月時点で世界中に流通している暗号資産の種類は3,000種類を超え、現在では、5,000種類以上も存在すると言われています。

ビットコイン(BTC)登場当初は、不安視する声や不信感を持つ人も多くいましたが、銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みを持つ暗号資産は、世界的に非常に高い注目を集めています。

一般に、暗号資産は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者(暗号資産交換業者)から入手・換金することができます。

ただ、暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された、法定通貨ではありません。
そのため、裏付け資産を持っていないことなどから、ユーザーの需給関係などのさまざまな要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にある点には注意が必要です。

暗号資産の特徴

暗号資産の主な特徴は以下の3つです。

➀デジタル上に存在している
②ブロックチェーンを用いたセキュリティ
③国による価値の保証がない

それぞれ詳しく解説していきます。

➀デジタル上に存在している

暗号資産の最大の特徴は、デジタル上にデータとして存在しているということでしょう。

従来の通貨は、貨幣や硬貨として現実世界に物質として存在していました。
しかし、暗号資産はその特性上、デジタル上にのみデータとして存在しています。

そのため、暗号資産の入手・換金は、一般に、「交換所」や「取引所」と呼ばれるネット上の事業者(暗号資産交換業者)で行います。

電子マネーと似ていると思われる人もいますが、暗号資産と電子マネーはまったくの別物です。
証拠に、電子マネーの価格は変動しませんが、暗号資産の価格は常に変動しています。

②国による価値の保証がない

「法定通貨」である紙幣や硬貨は国が発行していますが、暗号資産は、特定の国が発行しているものではありません。

日常の買い物や賃金の支払いを、法定通貨の紙幣や硬貨で行うことができるのは、国が発行し価値を保証しているからです。
日本国内であれば、どこの店でも日本円で買い物できるのは、日本による価値の保証があるからです。

一方、暗号資産は、特定の国が発行している通貨ではないため、国からの法的な価値の裏付けは一切ありません。
暗号資産が需要と供給の関係で価値が大きく上下するのはこれが理由です。

暗号資産の仕組み

暗号資産の仕組みは、分散型管理とブロックチェーン技術で説明ができます。

暗号資産は、この2つの管理方法と技術で、データの耐改ざん性・透明性が実現でき、より高いセキュリティーを担保しています。

◆分散型管理で高いセキュリティを実現

従来の金融システムは中央集権的です。

例えば、銀行であれば現金は大金庫に収められ、顧客の預金データはセキュリティをかけたサーバーに保存されています。

もし、天才的な泥棒やハッカーが現れて、大金庫が破られたり、預金情報が改ざんされたりしたら、どうすることもできません。
実際には、そこまで単純な話ではありませんが、事実、現金でも情報でも、それを保管している場所やシステムが破壊されれば、再起不能に陥ることになります。

一方、暗号資産は、貨幣や硬貨は存在しませんので大金庫を設備する必要ありません。
また、売買取引や暗号資産の保有数の情報も、ネットワークに接続された不特定多数の端末に分散して記録され、共有されています。

そのため、もし、暗号資産のデータを不正に改ざんするとしたら、ネットに接続されている無数の端末に侵入し、すべてのデータを書き換えなくてはなりません。

それが現実的ではないことは明らかでしょう。
暗号資産はこうした仕組みの上に構築されているために、非常に高いセキュリティを実現しているのです。

◆暗号資産はブロックチェーン技術が支えている

暗号資産の分散型管理に欠かせない技術がブロックチェーン技術です。

ブロックチェーンとは、データをブロックごとに時系列で記録し、インターネットにつながったP2Pネットワークの参加者同士で取引履歴を共有し、ブロック同士を鎖のようにつないでいく仕組みです。

このデータを分散して相互に管理する仕組みから、ブロックチェーンは「分散型台帳」とも呼ばれます。

例えば、AさんがBさんに暗号資産を送金すると、それが間違いなくAさんによって行われたことか、金額はいくらかという取引データが検証されます。
そして、間違いないことが確認されると、その情報はブロックチェーンのブロックに暗号化されてつながれていきます。

新しいブロックの中には、一つ前のブロックの情報も暗号化されて格納されるので、そのブロックがチェーン上のどの位置にあるかが特定できるようになります。

中央銀行のような存在がない暗号資産には、ブロックチェーンはなくてはならない技術です。

また、ブロックチェーンの技術は現在では、拡張の幅が広がり、単なるに送金システムだけでなく、NFTやゲームなど様々な経済活動のプラットフォームとなっています。

(※暗号資産の中にはブロックチェーン技術を利用していないものもあるため、すべての暗号資産にあてはまるわけではありません)

暗号資産5つのメリット

暗号資産には、従来の法定通貨を使う以上のメリットがあります。

そこで暗号資産の持つ優れた5つのメリットについて、初心者の人にもわかりやすく解説します。

➀手数料が安い

暗号資産の各種手数料は法定通貨より安いことがほとんどです

法定通貨には貨幣や硬貨といった現金がありますので、預金者の引き出しに備えて多額の現金を用意する必要があり、金庫やATM、各支店などの設備をつくらなければなりません。

金庫やATM、各支店があれば設備費や管理費、人件費など様々な費用がかさみます。
そして、その費用は顧客からの売上で回収することになります。
そのため、法定通貨の各種手数料は割高になってしまうのです。

一方、暗号資産では、それらの設備が不要であるため、少ない手数料で済みます。

例えば、海外送金を行う場合、一般の銀行では、数千円程度の送金手数料や為替手数料などが必要になりますが、暗号資産なら数百円の手数料のみで済みます。

②スピーディーに送金ができる

暗号資産であれば、スピーディーに送金をすることも可能です。

暗号資産は、相手が個人でも企業でも、送金先の情報を送ってもらい、取引所を介して送金額を入力するだけで、相手先に送金ができます。

近年では、従来の銀行もインターネットバンキングが主流になり、少額であれば即日送金することができるようになりました。

しかし、暗号資産では、種類によっては数秒で完了できるものもあります。
このスピードは、暗号資産の仕組みだからこそ実現できます。

③少額から投資できる

暗号資産に関することで一番気になるところかもしれません。

現在、ビットコインは時価総額が100兆円に迫り、価格も1BTCあたり5万ドル(日本円で約572万円)を超えています。
時価総額2位のイーサリアムでも1ETHあたり4,000ドル(日本円で約47万円)を超えています。

ただ、暗号資産は数百円という少額から投資することも可能です。
様々な暗号資産が多くの取引所で売買されていますが、数百円から投資できる取引所も多くあります。

近年では、暗号資産も投資対象として立派な地位を確立してきていますので、興味のある人は少額から投資してみるのもおすすめです。

④24時間いつでも取引できる

暗号資産の4つ目のメリットは、24時間365日取引可能なことです。

日本株の株式投資は、証券取引所が開いている時間に取引を行うので、基本的に平日昼間(午前9時から午後3時まで)だけしかできません。

米国株で株式投資をしようとする場合には、アメリカ時間に合わせることになりますので、基本的に平日の夜中になります。
日本在住で米国株をリアルタイムで取引するのは、睡眠時間を削らないといけないので大変です。

一方、暗号資産の取引は、24時間365日、休むことなく取引ができます。
平日は仕事に行き、夜だけ取引をしたり、あるいは週末を取引の時間にあてたりと、自分の生活リズムで投資をすることが可能です。

ちなみに、外国為替証拠金(FX)の取引も日曜は休みというのが一般的です。

⑤市場としての将来性がある

暗号資産の認知度が高まってきたとはいえ、日本で暗号資産はまだまだ一般に普及しているとは言えません。

しかし、暗号資産は将来性に期待されています。

現在は、この可能性にいち早く気付いた人だけが投資対象としていますが、今後より多くの人が暗号資産に興味を持ち、保有するようになると考えられています。

実際に、この数年で大手決済サービス会社や各種金融機関など社会的に影響力のある大手企業や行政でも暗号資産を取り入れていっています。

2021年9月には、中米に位置する国のエルサルバドルがビットコイン(BTC)を法定通貨化したことも大きな話題を呼びました。

日本でもすでに、2016年には暗号資産に関する法整備がなされ、2017年には資金決済法(資金決済に関する法律)が改正され、暗号資産法(第三章の二 暗号資産)が追加されています。
参考:暗号資産交換業者に関する内閣府令(平成二十九年内閣府令第七号)

暗号資産が決済手段として各種電子マネーのように、多くの人がごく当たり前に使う時代が遠からずやって来るとも言われています。

だからこそ、今のうちから暗号資産を送金や決済、投資などの形で使い、暗号資産がどういうものかをしっかりと理解しておくことが重要なのです。

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暗号資産3つリスク

暗号資産は、様々な決済サービスや大手金融機関で取り入れられ、非常に注目が集まっています。
暗号資産を保有する投資家の数は右肩上がりに増加しています。

実際に、その期待値から価格は上昇し、ここ1年間でビットコインは約1.9倍、イーサリアムで6倍以上も上昇しています。

今後もその需要の高まりは伸びていくと考えられます。

しかし、暗号資産にもリスクがあります。

暗号資産を保有し、投資や決済など正しく活用していくためにも他の投資と同様に様々なリスクがあることを理解しておきましょう。

①価格の変動が激しい

暗号資産で最も大きなリスクは、価格の変動が激しいことです。

暗号資産を投資対象として見た場合、価格の変動が忙しく、さらにボラリティ(変動幅)が大きくなりがちです。
株やFXなど他の投資でも同じことが言えるのですが、暗号資産における価格変動には特徴があります。

暗号資産の価格は、純粋な需要と供給のバランスで価格が決まります。
そのため、投資者の多くが「まだ値上がりする」と思えば、買いが増えて価格は上昇し、「下がりそう」と思えば、売り局面になって価格は下落します。

テスラ社CEOのイーロン・マスク氏のツイート一つでビットコイン(BTC)の価格が暴落したりするのはそのためです。

暗号資産を投資対象として投資するには、この価格変動リスクを上手く利用していく必要があります。

②ハッキングの可能性がある

暗号資産には、ハッキングされ紛失する危険性があります。

前述したブロックチェーン技術でデータの改ざんは困難となり、高いセキュリティが確保されていますが、100%完全なセキュリティというわけではありません。

実際に2021年12月には、暗号資産取引所ビットマートで約1.5億ドル(日本円で約220億円)が奪われるハッキングが起こりました。
過去には、日本の暗号資産取引所Coincheckもハッキングされたことがあり、当時の被害総額は約580億円と言われています。

対策としては、取引所で入手した暗号資産をウォレットに移し、マルチシグ機能でトランザクションを管理するのが良いでしょう。

マルチシグ機能とは、トランザクション実行の際に複数の秘密鍵での署名を要するシステムを指します。
つまり、マルチシグ機能を必要とするトランザクションにおいて、一つの秘密鍵が漏洩したとしても、他の秘密鍵が安全である限り、資産が動かされる心配はありません。

滅多にハッキングされることはありませんし、ハッカーも同じセキュリティレベルであればより大きな資産を狙うと思いますので、ほとんどの人はそこまで気にする必要はないでしょう。

しかし、万が一がありますので、対策をしておくにこしたことはありません。

③法律による規制

暗号資産の3つ目のリスクは、法律による規制です。

世界中で暗号資産に対する国家の目はきびしく、2018年3月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、暗号資産の動向に対しては「監視を求めること」という結論が出されています。

実際に、中国では、2017年9月に政府により仮想通貨の取引が強く制限され、2021年には全面禁止となっています。
他の国でも暗号資産が禁止されているところがあり、2017年にはモロッコ、2021年にはトルコで、仮想通貨の利用を禁止しています。

日本は、アメリカの影響を受けやすいので、暗号資産が禁止されるようなことはなさそうですが、税金面や暗号資産を扱う企業に対する法規制は追加されるかもしれません。

日本は、アメリカの影響を受けやすいので、暗号資産が禁止されるようなことはなさそうですが、税金面や暗号資産を扱う企業に対する法規制は追加されるかもしれません。

暗号資産を取引する人は、最新の情報をチェックするようにしておきましょう。

暗号資産を謳う詐欺に注意…

「お金の集まるところには、詐欺師も集まる」という言葉もありますが、残念ながら、暗号資産市場でも詐欺トラブルが増加しています。

トレンドに敏感な詐欺師にとって、流行っているけれども、まだ広く知られてない暗号資産市場は、格好のネタとなっているのです。

また、暗号資産市場における詐欺の多くが他人を騙す目的で作られた詐欺コインによるものです。
詐欺コインには以下のような特徴がありますので、当てはまる話には要注意です。

◆暗号資産の取引所から購入できない

暗号資産は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者(暗号資産交換業者)から入手・換金することができます。

ですので、暗号資産取引所から購入できない暗号資産などは注意が必要です。

例えば、「この仮想通貨はここでしか販売していない」「今だけの限定価格」といったように、購入場所や購入金額などに限定性を持たせ、購入を促すパターンです。

暗号資産の取引は、全世界で行われています。
そのため、日本はもちろん、世界中の取引所でも暗号資産の売買は可能です。

そのため、「日本限定販売」「先行販売」といったことは通常ではあり得ません。

厳密に言うと、暗号資産には、プライベートセールと言われる上場前の暗号資産を入手できるものもありますが、まず一般層には入ってこない情報ですので、不特定多数の人に向けた上記のような内容は、疑いましょう。

◆最低購入金額が高い

暗号資産は、暗号資産取引所で数百円から購入することができます。

例えば、ビットコイン(BTC)の場合、多くの暗号資産取引所で0.0001BTCもしくは0.001BTCから購入できます。

しかし、本来、数百円程度から購入できる暗号資産が、詐欺の場合には、数万円~という最低購入価格を設定されていることが多いようです。

このように最低購入価格が決められている場合は、注意が必要です。

◆価格保証がある

「購入金額の50%は保証するので安心してください、儲かりますから」といった価格保証をウリに勧誘している暗号資産も存在するようです。

そもそも暗号資産の価格は変動するものですので、価格保証はありえません。

価格保証の話が出てきた場合には疑うようにしましょう。

◆セミナーで勧誘される

暗号資産のセミナーを通して、勧誘される事例もあります。
主催者があなたに暗号資産の購入を勧誘する理由は、「ネズミ講」「MLM(マルチレベルマーケティング)」といった手法で紹介料をもらうためです。

暗号資産の購入者が増えれば、自分の懐に入る紹介料も増えるので、「すごい人に会わせたい」などと一見、暗号資産の話ではなさそうに勧誘してきたりします。

しかし、本当に価値のある暗号資産なのであれば、MLMという仕組みを使わずともユーザーは増えていきます。
また、MLMで広める暗号資産の主な収入源は、紹介料になります。
MLMを介して暗号資産を入手するよりも、通常通り取引所から暗号資産を入手した方が利益を出せることがほとんどです。

MLMで暗号資産を入手するメリットはありません。

◆代理店から買わされる

例えば、「日本で唯一の代理店として、海外の有望なコインの独占契約を結んでいる」といった内容で購入を迫る方法です。

海外の仮想通貨であっても、今では基本的にインターネットの取引所から簡単に購入することができますので、MLM同様、わざわざ代理店などの仲介業者を使う必要はありません。

暗号資産の将来性は?

暗号資産は、まだまだ一般に普及しているとはいえません。
しかし、10年前に比べるとかなり人々のあいだに広がり、その取引も活発になっています。

また、多くの決済サービス会社や金融機関などの大手企業や行政も暗号資産を受け入れ、活用するような動きがあります。

2021年を通して暗号資産業界では、DeFi(分散型金融)やNFT(非代替性トークン)が話題の中心にあり、下半期には新たにメタバースに注目が集まっています。

来年以降はWeb3.0が本格化し、中央集権的な組織中心の世界から分散型自立組織(DAO)が主流になってくると考えられています。

こうした変化の中、使用する通貨も変化していくと思われます。

円やドルといった中央集権的な法定通貨ではなく、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、そのプラットフォーム独自の暗号資産を使用するようになるのではないでしょうか。

一方で、暗号資産は、これまでにない通貨の形であるため、各国では暗号資産を定義付けする法整備を急ぐようになりました。

日本でも2016年、暗号資産を念頭に置いて資金決済法(資金決済に関する法律)が改正され、2017年に施行されています。
これは、近い将来にやって来る暗号資産の本格的な流通に備えた法整備の第一段階目とも言えます。

現在では、まだ投資対象の一つとして見られがちな暗号資産ですが、本来の特徴である『あらゆる国家や既存の通貨から独立した通貨』というポジションに落ち着けば、従来にはない新たな金融システムとして存分に活用されることになります。

DiFiやNFTなどとも相互性がありますので、より多くのユーザーに浸透していくことでしょう。

まとめ

「結局、暗号資産って何?」
「暗号資産について詳しく知りたい」

という人向けに暗号資産について解説してきました。

2021年、DiFiやNFT、メタバースという話題性のあるキーワードが広がったため、暗号資産に興味を持つ人は増えたと思います。
実際に、暗号資産を保有する人の数は増加していますし、取引量も増加しています。

話題性も将来性もばっちりな暗号資産に興味を持つのは当然だと思います。
しかし、暗号資産にも他の投資同様にリスクがあることを忘れてはいけません。

暗号資産を保有するのであれば、しっかりと暗号資産を理解しておく必要があります。

メリットや将来性に目をくらませるのではなく、しっかりと現実を受け止めた上で暗号資産は取り扱うようにしましょう。

前述した通り、暗号資産は将来性は抜群ですので、今のうちから勉強して理解を深めておくことをおすすめします。

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